頭を使わないと子供は増えない。

女性が働く県ほど出生率高い (asahi.com)


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出生率、その減少率、働く女性の割合を示す有業率の三つの数値で47都道府県を7分類した。出生率が比較的高くて減少率も低いうえ女性有業率が高いグループには、山形県、福井県、熊本県など16県があてはまった。すべて逆のグループは東京都や大阪府、福岡県など大都市中心の16都道府県だった。

 双方を「地域の子育て環境」「雇用機会の均等度」など、両立しやすい環境が整っているかどうかの指標で比べると、明らかな差があることがわかった。中でも「適正な労働時間」、3世代同居などの「家族による世代間支援」、正規雇用の男女の偏りなどの「社会の多様性寛容度」の3項目で特に差が大きかった。

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当然かなと思ったんだけど。。

東京に住んでいる実感だと、
・「適正な労働時間」
・「家族による世代間支援」
この2つは難しいと思う。
特に自分がいる業界に依存してしまうが、男女関係なく残業が物凄く多いし。
世代支援といっても、上京してる方がかなりの割合を占めますからねぇ。

だけど、
・「社会の多様性寛容度」
これが良くわかりません。
有業率が高いといってるのに正規雇用の男女……
あ、なるほど、正社員かパートかってことなのでしょうか。
ちょっと納得できるかも。パートならば同時に適正な労働時間にしやすいでしょうしね。
ただ、金銭面での待遇が全く違いますが。


子供を増やすには今の日本では色々な問題がありすぎて難しいのではないでしょうか。
僕は独身なので独身だけ狙い撃ちの税金増加など腐った政策はしてほしくないですね。
ただ、社会全体として例えば所得税でも消費税でいいんですが、
育児支援税といった形のものを設けて、高校卒業するまでの間の費用、
例えば保育所の増加や学校の無料化などをしていくといった策も一つの手だと
思ってます。


ちなみに。
・結婚している場合かつ子供がいる世帯…
 育児費用の増加というリスクがあるが将来面倒を見てもらえる可能性がある という投資をしているという解釈もできます。
・結婚している場合かつ子供がいない世帯…
 育児による投資が無い分将来のリスクは高いが、共同生活するという節約  とどちらかが病気とかになっても金銭的リスクが低いという解釈もできます。
・独身の場合…
 育児による投資も無く、共同生活するという節約も無いため将来のリスクは
 一番高い。よって将来に対する貯蓄等を一番考えなければいけないという解 釈もできます。
 また、誰でも結婚できるわけではありません。したくても出来ない人もいる でしょう。


こう考えると独身って一番悲しい可能性がある上にリスクが高いんですよねぇ。
この辺をもう少し考えた議論になると現在独身の僕としては嬉しいところなのですが。
なんか独身多いのが悪いという風潮を最近感じているのです(笑

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